防犯

「アポ電」手口はひとつではない!国民生活センターが注意喚起

 東京・江東区のマンションに住む80歳の女性が、家族構成資産状況を尋ねる「アポ電(アポイントメント電話)」を受けた直後に殺害された事件を受けて、国民生活センターは18日、全国の消費生活センターに寄せられている相談のなかから、不審な電話に関する手口を公開し、注意を呼びかけた。

 

「アポ電」は、役所や百貨店、家電量販店など実在する企業の職員や、家族を装って、資産状況や所在を確認するのが狙いで、数年前までは「振り込め(オレオレ)詐欺」や「還付金詐欺」の手口だったが、今回の事件によって強盗殺人事件にも関与している危険性が浮上した。

 

 今年に入ってから警察や国民生活センターに寄せられた相談を見ると、依然として、息子や市役所を名乗る人物から「金の有無」を尋ねる電話は多いものの、消防署やテレビ局の職員を名乗る人物が、「ひとり暮らしか?」など、同居人の有無を尋ねるケースもあいついでいる。

 

 今年2月に電話を受けた高齢女性は、消防署を騙る人物から「災害時にすぐ救助できるように、ひとり暮らしかどうか確認している」などと聞かれたほか、テレビ局から電話を受けた女性は「家族がいる」と伝えた途端に電話が切れたという。

 

 また、同じくテレビ局の制作会社を名乗る人物から電話があった70代の女性は「年間所得は500万円より上か?」と聞かれ、断ったところ、今度は警察の協力団体を名乗る者から「1週間前にテレビに関する電話がなかったか?捜査で押収した名簿に名前が登録されている」という電話があったことから「親戚に警察官がいるので相談する」と答えると、態度が急変し電話が切られたという。

 

 いずれも会話から個人情報を探るのが目的なので、国民生活センターでは、心当たりがない電話番号に出ることへの注意を呼びかけている。仮に息子や娘、親戚を名乗る人物でも、少しでも不審な点を感じたら、いったん切って、本人の電話番号にかけなおしたり、家族構成や資産状況などを聞かれたら、すぐに電話を切ってほしい。

 

 また、固定電話機や携帯電話、スマートフォンの着信番号通知機能や、番号登録機能、留守番電話機能などの録音機能を活用し、誰からの電話かわかったうえで電話に出ることもトラブル回避につながるという。

 

 それでも不審な電話があった場合は、ためらわずに最寄りの警察や警察相談専用電話「#9110」、もしくは消費者ホットライン「188(いやや!)」にかけてほしい。

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