感染症

エボラ熱緊急事態宣言 厚労省が「検疫強化」呼びかけ

 

 コンゴ民主共和国でのエボラ出血熱の大流行に対して、世界保健機関(WHO)が緊急事態を宣言したことを受けて、厚生労働省は18日、全国都道府県の自治体に検疫強化などの対策を要請した。

 

 具体的には、▽コンゴの流行地である北キブ州やウガンダ両国の出入国時の対応や船舶に対する検疫の強化、▽両国での滞在歴がある入国者に対しては、空港でのサーモグラフィーによる体温測定や、検疫官による注意喚起などを実施。

 

 日本到着の3週間前にコンゴやウガンダに渡航・滞在し、38度以上の発熱や、嘔吐や下痢などの臨床症状があったり、現地で患者との接触歴がある人については、「検疫法」にもとづいて国内での滞在先や連絡先の提示や、1日2回の体温測定など健康状態の報告などを求めるほか、感染の疑いがあると判断された場合は「停留」や「隔離」措置を行うとしている。

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