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「ニセ消費者センター」による架空請求詐欺が発生!30万円を騙し取られる

 毎日のように新たな手口が生まれる架空請求詐欺だが、独立行政法人の国民生活センターは18日、ニセの消費者生活センターの電話番号を案内され、「お金を支払うように」とウソの助言をされる新手の手口に関する相談が寄せられたとして注意を呼びかけている。

 

 国民生活センターによると、被害者は今月、携帯電話に「利用料金の支払がない。お客様センターに相談するように」というショートメールを受信。記載された連絡先に電話をかけたところ、大手クレジット会社を名乗る人物が出て「有料コンテンツの未納料金があり、債権回収の委託を受けた」と言って、30万円を要求された。

 

 そこで心当たりがなかった被害者が「国民生活センターに相談する」と伝えた結果、「今の時間は相談を受け付けていない」として、居住地の自治体の消費生活センターの電話番号を案内されたという。

消費者意識の高まりを逆手にだます手口

 教えられたとおり電話をかけて説明した結果、ニセの消費者生活センターの担当者が「その請求は確かなものなので、支払う必要がある」と説得されて、指示どおりプリペイド式の電子マネーを購入して30万円分を支払った。

 

 その後、再びクレジット会社から電話があって「さらに2件の未納が見つかったので、総額50万円を支払え」と言われて、不正に気づき、最初に案内された番号もニセだとわかったという。

 

 国民生活センターによると、架空請求詐欺事件の増加に伴って、消費者に防衛意識が高まっている一方で、消費生活センターへ相談しようとしていることを逆手にとって、架空請求業者がニセの番号を案内する新手の手口だという。

 

 案内された番号にかけると、消費生活センターになりすました人物から「金を払うように」とアドバイスを受けたことで、慌ててしまい冷静な判断ができなくなるケースだ。

「料金未納」などと書かれたメールやハガキに記載されている番号に連絡すると、相手とやり取りするなかで、個人情報を知られ、その情報からさらに金銭を要求されるおそれがある。

 

 身に覚えのない番号には絶対に連絡せず、消費生活センターなどに電話する際には「188(いやや!)」の3桁を覚えてほしい。

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