感染症

新型肺炎「国内で流行している疫学的根拠なし」菅官房長官

 新型肺炎に感染した80代の女性が死亡するなど、国内での感染があいつぐなか、菅義偉官房長官は14日午前の会見で、「国内で流行していると判断できる疫学的根拠はない」と断言した。そのうえで、地方自治体と連携して衛生研究所の検査体制を強化したり、治療体制の充実をはかるなどといった緊急対応策を進める考えを示した。

 

 14日現在、新型コロナウイルスの国内での感染者は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗員乗客218人、中国・武漢市からの帰国者12人とそれ以外の21人を合わせて33人(うち症状があるのは30人)で、合計251人になった。初期に感染した患者のうち、12人はすでに退院しているという。

クルーズ船の集団感染は

 世界保健機関(WHO)は13日、「ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染を別にすれば、中国国外で感染が劇的に増えているとはいえない」と強調して、日本国内の状況はクルーズ船とは別物だという見解を示した。

 

 14日の会見で、「水面下で感染が広がっている段階ではないか?」という報道陣からの質問を受けた菅官房長官は、WHOの見解を引用しながら「日本国内で流行していると判断するに足りる疫学的情報はない」とコメントした。

 

 さらに政府の対策本部が打ち出した対応策を進めることで、地方自治体の衛生研究所の検査体制を強化するとともに、診療体制が整った医療機関を確実に紹介できるよう相談窓口を設置していることを説明した。

 

 また、武漢市からチャーター機で帰国した第1便の乗客191人を受け入れた千葉県勝浦市のホテル三日月については、風評被害を防ぐために、全館の消毒を徹底し、布団や畳などを交換することを政府が負担すると明らかにした。

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