感染症

爆発的感染拡大「日本もありうる」五輪延期の判断もやむなし

 7月開幕の東京五輪大会について、国際オリンピック委員会(IOC)が延期を含めた具体的な検討を進め、4週間以内に結論を出すと発表した問題を受けて、安倍晋三首相は23日午前に行われた参議院予算委員会で「東京大会が“完全な形での実施”が困難な場合は、延期の判断も行わざるをえない」と述べた。

 

 IOCのトーマス・バッハ会長は22日の会見で、「東京大会の中止はない」と強調したうえで、今後4週間の期限を設け、新型コロナウイルスの感染拡大に関する影響を評価し、大会延期の可能性を含めたさまざまなシナリオについて、大会組織委員会や日本政府、東京都と協議すると発表した。

 

 国内の感染状況をめぐっては今月19日に開催された専門家会議で、中国やイタリアのような爆発的感染は起きておらず、引き続き持ちこたえているが、都市部を中心とした一部の地域では感染源がわからない患者も増えていることから、今後、こうした状況が全国に広がれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないと指摘されており、依然として警戒の必要性が叫ばれている。

 

 専門家会議の分析・提言を受けて安倍首相は20日、「これまでどおり、感染の連鎖を断ち切るためのクラスター対策の強化、感染者の急増に備え、重症者への医療に重点を置いて取り組む」としており、▽換気が悪く、▽多くの人々が密集し、▽近距離での会話や発声が行われる3つの条件が重なる場所を避けて行動するよう国民に呼びかけた。

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