防災知識

緊急車両の通行ルート確保を! 災害対策基本法を一部改正

 政府は14日、災害時に緊急車両の通行ルートを確保するために、道路に放置された車両などを強制的に撤去できることを盛り込んだ「災害対策基本法」の改正案を閣議決定した。

 

 改正案によると、首都直下地震などを想定した大規模災害が発生した場合、国や県などの道路管理者が災害発生後に道路区間を指定し、運転手がいない放置車両を撤去できる。その際、重機などによる車両移動や窓ガラスを割って動かすケースなども想定し、破損した場合の補償も規定した。

 

 さらに、撤去した放置車両の保管場所として、沿道にある私有地の一時使用や竹や木などの障害物を処分できるようにもしている。これまでは、損失補償の規定が十分でなく、強制的な撤去に限界があった。

 

 今年(2014年)2月の大雪では、山梨県や長野県の国道で車が立ち往生し、救援や物資の輸送に向かう緊急車両の到着が遅れる事態が起こった。政府は、法改正により、大規模災害が発生した場合に、被災地に向かう救助隊の乗り入れが迅速に確保できるよう、現在開会中の臨時国会での成立を目指している。

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