防災知識

全国2860校の公立学校・幼稚園が津波浸水のおそれ 文科省

 大規模な津波が発生した場合、校舎などへの浸水被害が想定される公立学校や幼稚園が全国で2860校あることが28日、文部科学省が初めて行った調査でわかった。このうち4割近くの1066校で避難施設が整備されておらず、安全確保の面で不安が浮き彫りにされる結果となった。

 

 この調査は、南海トラフや首都直下型地震などが発生した場合、学校周辺に避難経路が確保されているか実態を把握するために、全国の公立幼稚園・小中高校、特別支援学校など3万9674校を対象に今年(2014年)5月の時点における実施状況を、都道府県教育委員会を通じて集計したもの。

 

 その結果、浸水が想定されるのは全体の約7パーセントにあたる2860校で、内訳は幼稚園417園、小学校1442校、中学校671校、高校276校などだった。

 

 都道府県別に見ると、大阪府250校、沖縄県215校、北海道205校、広島県196校など39都道府県。このうち、校舎屋上への避難階段や周辺の高台への避難路の整備、施設の建て替えによる高層化などの対策を実施済みで、すでに安全性が確保されたと回答したのが1625校あった。

 

 一方で、施設整備の必要性を認識していながらも「検討中」と回答したのが、大阪府で180校(浸水が想定される学校の約7割)、広島県で137校(同7割)、沖縄県83校(同4割)、鹿児島県79校(同8割)、北海道76校(同4割)など1066校あることが分かった。

 

 耐震化を優先し、津波対策が後回しになっているケースや財政面での負担や用地確保などが問題となって対策が遅れている場合が多く、文科省では防災担当部署と連携し速やかに対応するよう求めていくとしている。

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