防災知識

土砂災害危険箇所の調査公表を義務付け 参院で改正法成立

 広島市で74人が犠牲になった今年8月の土砂災害を教訓に、土石流やがけ崩れなど災害発生の危険性が高い地域を住民に周知することなどを柱とした「改正土砂災害防止法」が12日午前、参議院本会議で全会一致で可決・成立した。

 

 今年8月に広島市で起きた土砂災害では、土砂災害のリスクが高いにも関わらず、被害を受けた地域の多くが「土砂災害警戒区域」に指定されておらず、危険性が高いことが住民に十分伝わっていなかったことが被害を大きくした原因のひとつだと指摘されている。

 

 このため改正法では、都道府県が「土砂災害警戒区域」に指定するための基礎的な調査が終わり次第、危険性が高い地域を公表するほか、調査の進捗度や取り組みに都道府県間で差がある場合には、国土交通省が改善を求めるとしている。これによって調査の迅速化を図るとともに、国にも自治体を援助する努力義務を課したことになる。

 

 さらに市町村が避難勧告などを発表する際の判断に利用してもらうため、都道府県が気象台と共同で発表する土砂災害警戒情報を市町村に確実に伝達するよう義務付けている。この改正法は来年1月にも施行される見通し。

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