防災知識

土砂災害の危険箇所 4分の1で避難場所周知せず 国交省

   全国に約53万カ所ある土砂災害危険箇所のうち、災害が発生した場合の避難場所や経路を住民に周知していない危険箇所が26%に上ることが、国土交通省の調査でわかった。


   国交省は、74人が犠牲になった広島市での土砂災害を受け、危険箇所がある全国の1594市区町村を対象に緊急点検を実施。10月1日時点での警戒体制や危険箇所の周知の状況を調査した。


   その結果、避難場所や経路を住民に知らせている割合は74%で、実に4分の1もの危険箇所で災害時の備えが不十分な状況が浮き彫りになった。防災訓練を毎年行っている市区町村も19%にとどまるという。


   また、住民にそこが危険箇所だと毎年周知している割合も55%にとどまり、3年以上周知していない危険箇所が17%に上っていた。


   国交省は「危険箇所について住民に十分伝わっていない可能性がある」として、市区町村に周知の徹底や、地域イベントを活用するなどの効果的な防災訓練の実施を促している。

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