防災知識

大地震発生確率が首都圏で上昇 トップは横浜78% 最新予測

   政府の地震調査研究推進本部は19日、今後30年に震度6弱以上の地震が起きる確率を示す最新の「全国地震動予測地図」を公表した。昨年版よりも首都圏などで確率が上昇した。


   同本部は、長期的な地震の発生確率を評価し、「地震動予測地図」を2005年に公表して以来、毎年、改訂版を発表している。


   今回の2014年版は、東日本大震災を踏まえて、これまで評価に含めていなかった発生位置や発生間隔が不確実な大規模地震も考慮し、最新の地盤調査の結果なども盛り込んだ。


   その結果、昨年版と比較すると、多くの場所は確率が数%上下したにとどまったが、関東や北海道南部では確率が上昇。主要都市別で、根室市が68%、釧路市が42%と評価された。


   特に首都圏では確率の上昇幅が大きく、横浜市は全国で最も高い78%(2013年版は66%)。さいたま市は51%(同30%)、東京・新宿区も46%(同26%)だった。


   また、水戸市と高知市が70%、静岡市が66%、和歌山市60%など、南海トラフ巨大地震が想定されている太平洋側では確率が高くなっている。

 

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