防災知識

防災・減災に強い社会をめざして民間企業がセミナーを開催

 宮城県仙台市で来月行われる国連の防災世界会議を前に、民間企業が持つノウハウや技術を防災対策や災害からの復旧にもっと活用しようと提言するセミナーが13日、東京・大手町で開かれた。


 このセミナーは、災害に強い社会を目指そうと、国連の国際防災戦略事務局(UNISDR)の日本事務所が主催。東日本大震災から4年目を迎える今年、被災地・仙台で国連の防災世界会議が開かれるのを記念して、民間企業が災害現場で果たした役割を広く紹介し、今後の防災・減災対策へ役立てようというもの。


 セミナーの冒頭で、UNISDR日本事務所の松岡由季代表は「先進国で自然災害が最も多いにも関わらず、日本では従来、”防災対策は国や自治体が主導するもの”という考えが一般的でしたが、今後は民間から強く発信していかねばなりません」と挨拶し、東日本大震災で民間企業が果たした活動事例を報告した。


 基調講演では、国土交通省で阪神淡路大震災など国内外のさまざまな災害現場に携わってきた西川智氏が登壇し、「一部の専門家が議論する防災ではなく、もっと幅広い”防災文化”として、民間企業が日頃から取り組まなければならない」と話し、日本の防災制度や技術を国際社会と共有することの重要性を訴えた。

 

 3月14日から18日まで開かれる国連の防災世界会議は、世界各国から日本企業22社を含む90社以上が参加し、防災・減災対策に関する今後10年間の枠組みについて取り決めを行う予定。

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