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マイナンバー 「知らない」が7割 来年運用なのに…世論調査

 国民一人ひとりに12桁の番号を割り振り、年金や雇用保険の給付手続きをはじめ、納税状況や災害時の被災者支援金の支給などを管理する「マイナンバー制度」。来年1月からの運用を控えて、内閣府が全国3000人を対象に認知度を調査したところ、7割が知らない現状が浮き彫りにされた。

 

 「マイナンバー制度」は、住民票を持っている国民一人ひとりに12桁の数字を割り振り、社会保障や税、災害対策の行政手続に利用する制度で、今年10月には、永住資格を取った外国人なども含めて番号の通知が始まる。

 内閣府が先月、20歳以上の3000人を対象に世論調査を行ったところ、この制度を「知らなかった」「内容は知らなかったが、聞いたことがある」と答えた人が計71.6%にのぼった。

 

 また、マイナンバー制度に期待する点について聞いたところ(複数回答可)、「行政機関の手続きが簡単になる」(51.4%)が最も多く、次いで「カード1枚で年金手帳や健康保険証など複数の機能を持たせることができる」(38.2%)、「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐことができる」(33.0%)となった。

 

 一方で個人情報の漏えいや、不正利用を懸念する声もそれぞれ32%に達した。

 

 今回の調査でマイナンバー制度に対しての認知度は、3年前に行った前回調査(16.7%)に比べると向上したが、内閣府は「周知は不十分」だとしている。

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