防災知識

緊急地震速報…従来より数秒早く 首都圏直下型や南海トラフで有効

 気象庁は24日、今月末から全国67カ所の地点で新たな地震計による観測を始めると発表した。これにより首都圏直下型や南海トラフ沿いの巨大地震について地震波を従来より早く検知することが可能になり、緊急地震速報が最大で数秒早く発表できるようになるという。


 緊急地震速報は最大震度5弱の揺れが予想されるときに、震源や地震の規模(マグニチュード)などを自動計算し、携帯電話の緊急速報メールやテレビ・ラジオ、自治体の防災無線などを通じて知らせるシステム。


 昨年1月から先月まで国内では震度5弱以上の地震が12回観測されたが、そのうち気象庁が緊急地震速報を発表したのは、長野県北部で11月に起きた地震など7回にとどまり、予報精度の向上が課題になっていた。


 そこで気象庁は、今月31日から海洋研究開発機構が紀伊半島沖に設置している「地震・津波観測監視システム(DONET)」や、防災科学技術研究所が関東各地に設置した「強震観測網(KiK-net)」など、新たに67カ所の観測装置を活用することで、これまでよりも早い緊急地震速報の発表をめざすとしている。


 気象庁によると南海トラフ沿いの巨大地震では、最大数秒、首都圏直下の地震では最大1秒程度早く発表できるようになるという。

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