防災知識

南海トラフ地震 政府の救助計画 72時間以内に14万人を派遣

 将来予想される南海トラフ巨大地震について、政府は30日、発生後72時間以内をめどに全国の警察や消防、自衛隊から最大14万人の救助部隊を、甚大な被害が想定される中部から九州にかけての沿岸10県に派遣するなどの具体的な救助計画を公表した。


 政府が想定する南海トラフ巨大地震は、東海、東南海、南海全域を震源とする地震が同時に発生するマグニチュード9以上の大地震で、最悪で32万人以上の死者が見込まれている。


 被災県内では、地元の警察や消防だけでは救助が追いつかない地域が広範囲に及ぶと想定されることから、政府は今回、負傷者の生存率を左右する72時間のタイムラインに従った具体的な行動計画を取りまとめた。


 広域応援部隊の派遣計画では、静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知、大分、宮崎の10県を甚大な被害が想定される重点県として指定。これらの県以外から最大で警察1万6000人、消防1万7000人と自衛隊11万人を動員し、被害規模に応じて、中部に4割、四国に3割、近畿に2割、九州に1割の割合で振り分けるとしている。


 さらに発生直後の詳しい被災状況がつかめない段階でも、他県からの応援部隊が被災地へ近づけるように高速道路のサービスエリアなど48カ所を進出目標地点に選んだ。海や空での移動のため、警察や海上保安庁などから最大でヘリコプター約480機、航空機約140機、船舶約470艘も出動する。


 一方、救援物資については、被災地の自治体で正確な情報を把握するには時間がかかることから、国は自治体からの要請を待たずに食料や毛布、携帯トイレなどの必需品6品目を輸送。発生から3日間は備蓄品でしのいでもらい、4日目以降に被災者に届くように対応する方針だ。
 

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