防災知識

災害用備蓄 省庁間でバラツキ 7割近くで不備 総務省調査

 首都直下地震などの大規模災害が発生した場合を想定して、総務省が政府省庁24機関に対し、災害時に必要な物資の備蓄状況を調べたところ、食料や飲料水、簡易トイレが目標量を満たしている省庁は3~4割にとどまることが、6日までに明らかになった。


 政府は昨年3月、大規模災害が発生した場合、庁舎で仕事する職員の7日分、それ以外の職員については3日分備蓄することや、帰宅困難者を受け入れることを想定した「業務継続計画(BCP)」を閣議決定した。


 これを受けて総務省は、中央省庁24機関を対象に、「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」の調査を実施し、その中間報告を公表した。


 昨年12月1日時点でまとめた中間報告によると、食料、飲料水、簡易トイレの備蓄量が政府BCPの規定量を満たしている省庁はそれぞれ約3割~4割にとどまっていた。内訳を見ると、食料で政府BCPの規定量を備蓄しているのは7機関にすぎず、内閣府をはじめ、消防庁や防衛省、復興庁など15機関で目標量を満たしていなかったり、目標到達予定時期が2015年度以降となっていた。


 飲料水や簡易トイレの備蓄が政府BCPの規定を満たしていたのは、24機関中、9機関で、残りの目標到達予定時期は2015年度以降となっている。毛布では、10省庁で目標量を備蓄し、5割の機関で全職員数分の備蓄を行っていた。

 
 一方で、内閣府や財務省、厚生労働省など13省庁を対象に帰宅困難者の受入対策の実施状況を調査したところ、帰宅困難者用の物資の備蓄状況では、1日分から3日分の目標量を満たしている省庁は全体の7~8割にのぼった。しかし、受入場所を定めているのは半数の7機関にとどまり、そのうち運営方法などに関する対応マニュアルを定めているのは、4機関だけだった。


 総務省では、今回取りまとめた中間報告を精査して、新年度の業務計画、予算執行計画に反映させるとともに、地方公共団体での調査結果と合わせて取りまとめて公表する予定。

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