防災知識

土砂災害警戒区域 65万カ所に増加 実地調査の遅れ目立つ…国交省

 昨年8月に広島市で起きた土砂災害を受けて、今年1月に改正された「土砂災害防止法」に基づいて、「土砂災害警戒区域」の見直しをはかる国土交通省は14日、2019年度末には全国の「土砂災害警戒区域」が約65万カ所に増えるとの見通しを示した。


 「土砂災害防止法」は、土砂災害のおそれのある区域について危険周知、警戒避難体制の整備、宅地開発の規制、既存の建物の移転促進などを進めるための法律で、区域の指定については都道府県が基礎調査を行い、市町村が避難態勢作りを行うよう定めている。


 今年1月18日に改正法が施行された際、国交省は都道府県に対し、警戒、特別警戒区域を指定するための基礎調査を5年以内に終えるよう求めたが、完了したのは青森県や山形県、栃木県など12県にとどまっているのが現状だ。


 国交省は14日、2019年度末までに基礎調査を終える実施目標を設定した。それによると警戒区域は今年3月末時点の約42万3300カ所から、約64万6600カ所に増えるとの推計を発表した。


 東京都の1万5000カ所(現8000カ所)、愛知県1万8221カ所(現7147カ所)、大阪府7821カ所(現3985カ所)、和歌山県2万カ所(現6705カ所)、広島県3万4645カ所(現1万5459カ所)など、倍増する都府県も目立つ。


 これらの都府県は基礎調査の進捗が遅れていて、20道県が最終の2019年度、東京や広島など4都県が2018年度に調査終了を予定しているという。

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