防災知識

関東M6.8 以上の地震 今後30年間で最大60%の確率 24活断層へ警戒を

 政府の地震調査委員会は27日までに、関東甲信地方と静岡県東部に分布する活断層について、今後30年以内にマグニチュード(M)6.8以上の地震を起こす可能性の高い活断層が24本にのぼり、発生確率は最大で60%という長期評価を公表した。


 地震の規模や発生間隔を活断層ごとに長期予測してきた地震調査委員会は、関東甲信から静岡県東部にかけて分布する活断層の見直しを行った。

 
 従来は、観測対象をM7以上の地震を引き起こす、全長20キロ以上の活断層を対象に評価を実施してきたが、2004年の新潟県中越地震を教訓に、M6.8相当の活断層まで対象を広げ、地域ごとの発生確率を算出した。


 その結果、新たに埼玉県の綾瀬川断層南部の活断層などが加わり、対象は従来の15断層から24断層に増えた。


 地震の規模が最も大きいと想定されるのは「糸魚川-静岡構造線断層帯」のM8.1で、断層帯が南北に18キロ延びた。また今後30年以内にM6.8以上の地震が発生する確率は30~40%と高かった。


 首都直下地震が危ぶまれている東京23区内に活断層がないと改めて判断されたが、関東地域全体を通して見ると、30年以内にM6.8以上の地震が起きる確率は50~60%と評価された。


 地震調査委員会では、「今回評価の対象とした断層以外にも見落としている可能性は否定できない。また、過去の活動時期を絞り込めていない断層も多く、今後は調査をさらに、評価を充実させていきたい」としたうえで、「活断層近くの住民や自治体は評価結果を地域防災に役立ててほしい」と求めている。

 あなたにオススメの記事