防災知識

荒川の氾濫に備え減災計画の策定へ 足立や板橋など

 国土交通省荒川下流河川事務所などは25日、巨大台風に伴う洪水や荒川の氾濫に備えて、台風上陸3日前から市町村や交通機関、住民がどういった防災行動をとるべきかを定める防災行動計画「タイムライン」の試行案を策定した。


 「荒川下流タイムライン」と名付けられたこの計画は、荒川が氾濫して大規模な水害が発生した場合、高齢者や障がい者施設を含め、住民が速やかに避難し、被害を最小限に食い止めるようあらかじめ行動計画を示したもの。対象とする地域は荒川流域の北区、板橋区、足立区の3区となる。


 具体的な行動計画では、台風上陸3日前に自治体が広域避難の可能性を住民に周知し、1日前に避難を始め、上陸前に避難を完了。鉄道や地下鉄などの交通サービスは、1~3日前に運行停止の可能性を示すとしている。


 国交省によると、首都圏では河川が氾濫し、堤防が決壊した際に浸水する地域に290万人が居住している。このうち荒川が決壊した場合には浸水面積が約120平方キロメートル、被災人口は約130万人におよぶなど大規模な被害が想定されている。

 

 国交省では2014年にワーキングループを設置し、全国109水系を対象に行動計画の策定を進めている。荒川下流域は昨年8月から協議を始めており、策定されれば首都圏では初の試みとなる。

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